はじめに・・・・
前回のコラムでは、特定技能制度の概要と「1号・2号の違い」について解説しました。 今回は、企業が実際に特定技能人材を採用・受け入れるまでの手続きの流れについて、
申請に必要な書類や注意点も交えて詳しくご案内します。
企業が行うべき主なステップ
① 人材の確保（国内外）
- 外国人材の採用（試験合格者・技能実習修了者など）
- 国内在住者（転職希望者）または海外在住者から選定
※海外人材を雇用する場合は在留資格認定証明書（COE）申請が必要になります。
② 支援計画の作成と体制整備（1号の場合）
特定技能1号の外国人を雇用する場合、企業は以下の支援内容を記載した**「支援計画書」**を作成・実行する義務があります。
【主な支援項目】
- 日本到着時の空港送迎
- 住宅の確保・契約支援
- 銀行口座・携帯契約サポート
- 生活オリエンテーション（日本のマナー・法律等）
- 相談対応（母国語対応も必要）
- 転職時・離職時の支援
👉 自社での実施が困難な場合は、登録支援機関への委託が可能です。
③ 各種申請書類の準備と提出
【主な申請書類（COE申請時）】
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 入管へ提出する中心書類 |
| 雇用契約書 | 労働条件を明記（日本人と同等以上） |
| 支援計画書 | 支援内容を記載（1号のみ） |
| 登録支援機関との契約書（委託時） | 委託内容と責任範囲を明記 |
| 協力確認書（自治体） | 受入れ自治体への提出（2025年改正により原則義務） |
| 技能試験・日本語試験の合格証明書 | または技能実習2号修了証明書 |
※その他、企業側の決算書類・登記事項証明書・労働保険関連資料なども求められます。
④ 入管による審査・COE交付
- 通常3か月程度で審査
- 許可されると「在留資格認定証明書」が発行されます
- 外国人本人が現地の日本大使館・領事館でVISA申請・発給を受け、日本入国へ
⑤ 入社・支援開始
外国人が入国したら、支援計画に基づく生活支援をすぐに開始します。
入社手続きも通常の日本人社員と同様に進めます。
なお、特定技能1号の場合は、定期的に支援実施報告書・活動状況報告書を入管に提出する義務があります。
よくあるトラブルと注意点
- ✅ 支援計画の不備・未実施で是正指導を受ける例あり
- ✅ 雇用条件が不適切だと不許可になることも
- ✅ 登録支援機関に丸投げではなく、契約内容を企業が把握しておく必要あり
顧問契約による手続き・運用の一元支援
特定技能人材の受入れには、法的要件の理解だけでなく、各種書類作成・自治体対応・登録支援機関との契約調整など、非常に多くの実務対応が発生します。
当事務所では、在留資格認定申請から支援計画書の作成、協力確認書の作成代行、定期報告書支援まで
一貫したサポートをご提供しています。
⚙️ また、**制度運用を継続的に支援する「顧問契約プラン」**もご用意しております。
外国人材の活用を中長期的な戦力とするため、ぜひご活用ください。
📞 初回相談は無料です。
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