はじめに・・・・
近年、深刻な人手不足に対応する手段として、外国人材の雇用を検討する企業が急増しています。
その中で注目されているのが、「特定技能」という在留資格です。
特定技能制度は、2019年に新設された比較的新しい制度でありながら、導入には申請・支援・報告といった多くの実務対応が伴います。
このコラムでは、特定技能制度の概要と、1号・2号の違いについて、制度の全体像を分かりやすく整理して解説します。
特定技能制度とは？
特定技能は、出入国在留管理庁が所管する在留資格の一つで、特定の業種において、一定の技能を持つ外国人を受け入れることを目的とした制度です。
この制度の最大の特徴は、「単なる研修生」ではなく、日本人と同様の労働者として雇用することが可能な点です。
特定技能には「1号」と「2号」がある
制度は「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれており、違いは以下のとおりです。
🔷 特定技能1号
- 在留期間：通算5年まで
- 家族帯同：原則不可
- 対象業種：16分野（外食・介護・農業・製造業など）
- 技能要件：分野別技能試験 or 技能実習2号修了
- 支援義務：企業による生活支援（支援計画）が必要
🔷 特定技能2号
- 在留期間：無期限（更新制限なし）
- 家族帯同：配偶者・子どもの帯同が可能
- 対象業種：2023年より11分野に拡大
- 技能要件：高度な技能試験（技能検定1級等）＋実務経験
- 支援義務：原則不要
特定技能制度が導入された背景
特定技能制度は、人手不足が深刻な分野に限って、外国人を労働者として受け入れることを目的に創設されました。
それまでの制度（例：技能実習）では、主に「研修・国際貢献」が建前でしたが、特定技能は初めから「労働力確保」を明確に目的としています。
制度の活用が広がっている理由
✅ 2号に移行すれば、長期雇用や家族帯同も可能に
✅ 即戦力として働ける
✅ 技能実習生のステップアップ先として活用可能
✅ 登録支援機関と連携すれば、自社負担も最小限に。自社負担の場合はコスト削減に。
📌 顧問契約も可能です
特定技能制度は、申請だけで終わる制度ではありません。
入国後の支援、在留更新、報告義務、自治体との連携など、継続的な対応が求められます。
当事務所では、制度運用まで含めた顧問契約も承っております。
📞 初回相談は無料です。
ご希望の企業様は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。