はじめに・・・・
前回のコラムでは、外国人材を特定技能で受け入れるための手続きや申請の流れをご紹介しました。
今回は、制度を安心して継続的に運用していくために欠かせない「支援体制の構築」と、
それをサポートする「顧問契約」の活用について解説いたします。
特定技能制度は“導入して終わり”ではない
特定技能制度では、外国人材の雇用開始後も、企業に対して以下のような義務が発生します。
✅ 継続的な生活支援（1号）
- 月次の相談対応
- 日本語学習の支援機会提供
- 離職時の対応
- 母国語での相談窓口設置（必要に応じ）
✅ 定期的な報告義務
- 入管庁への「支援実施状況報告」
- 外国人の活動状況（勤務先や居住地）の報告
- 離職・転職が発生した際の速やかな届出
✅ 自治体との連携（2025年以降）
- 「協力確認書」の提出（原則義務）
- 外国人が住む地域での適切な生活支援・相談体制の構築協力
これらを怠ると、制度違反・指導・改善命令の対象となる場合もあります。
登録支援機関に任せれば安心？
多くの企業が、これらの支援業務を登録支援機関（外部業者）に委託しています。
ただし、すべてを丸投げできるわけではありません。
- 登録支援機関との契約内容の確認責任は企業にある
- 入管への報告書の提出は最終的に受入れ企業が責任主体
- 支援内容の実施確認は、入管から企業へ直接ヒアリングが行われる場合もあります
👉 よって、企業自身が制度を正しく理解し、支援状況を把握する体制づくりが不可欠です。
顧問契約で制度運用を「業務の一部」にしない
当事務所では、特定技能制度を初めて導入する企業様だけでなく、
すでに制度を導入済みの企業様にも、顧問契約をおすすめしています。
■ 顧問契約で対応可能な内容（一例）
- 在留資格の申請書類チェック・作成代行
- 支援計画書・協力確認書の作成と提出支援
- 登録支援機関との契約内容の確認・助言
- 活動状況報告書の作成サポート